武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。 マイナンバーカード取得率を地方交付税に反映させる問題について質疑されました。
しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。 マイナンバーカード取得率を地方交付税に反映させる問題について質疑されました。
新型コロナ特例貸付、住居確保給付金の、この間の利用状況をまず教えてください。 ○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 新型コロナの特例貸付、住居確保給付金の利用状況でございます。
非正規、フリーランスなど不安定な収入源で暮らす比較的若い層の区民が、住居確保給付金やコロナ特例で設けられた様々な給付制度に今も頼って暮らしています。 令和元年九月から今年の九月までの三年間で、世田谷区の三十代、四十代の人口は一万八千人も減りました。女性、若者、非正規雇用に焦点を当てた福祉と雇用、就労、両面からの柔軟な支援の充実を求めます。
これらの新型コロナ特例の制度が終了した後も、苦境に立たされている若い区民が区内で自立して暮らし続けられるような支援が必要です。どのような支援ができるのでしょうか、伺います。
また、固定資産税及び都市計画税は、コロナ特例による軽減が影響し、固定資産税が約1.5億円の減。都市計画税が約0.3億円の減となりました。 国・都支出金は、令和２年度に特別定額給付金をはじめ、大型の国・都負担事業があったことの影響から、令和３年度は、令和２年度から約121.9億円、27.5％の減の、約321.5億円となりました。
一方，法人市民税につきましては，令和元年１０月１日以降に開始する事業年度から，市町村分では３.７％引き下げられた税率が適用され通年化したこと等により，前年度比３,１１９万１,０００円，９.５％の減，固定資産税につきましては，土地のコロナ特例の適用等により，前年度比５,１３０万２,０００円，１.２％の減となりました。
令和２年度のときに、コロナ特例によりまして徴収が猶予されました。それが令和３年度のほうで、令和３年度に１年、繰り延べされたような形となっております。なので、令和２年度分が令和３年度に収入として入ってくるというような形で、令和３年度の滞納繰越分の収入率が大きく上昇したという状態になっております。
◆13番（渡邉一雄君） 今回、コロナ特例ということで、アナフィラキシーや急性アレルギー反応、この場合は少しだけれど簡略されているわけですよね。ここを改めてアレルギー反応やアナフィラキシーだけではないんだということも含めて申請は可能なんですと。
またその翌年，２０２０年６月には，新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店の路上利用に伴う道路占用について，いわゆるこれコロナ特例といいますか，このコロナ特例が限定で施行されました。その後，コロナ特例は，ほこみちというものに変わっていきます。 それで，ウォーカブルシティの考え方ですけれども，これは，心地がよく歩きたくなるまちなかから始まる都市の再生，これは基本的な考え方です。
なお、陳情第２１６号、国保料等の新型コロナ特例申請減免での柔軟な対応を求める陳情については、令和４年６月６日付けで議長宛て取下願が提出されましたので、これを受理し許可いたしますので、ご了承願います。
漏れなく給付を受けられるよう、コロナ特例の期限が延長された場合、その対象者へ速やかに周知の徹底を求めます。 ２点目に、傷病手当金を受け取る本人が死亡した際、相続人、例えば残された配偶者も申請することができます。この点、世田谷区は、同性パートナーも死亡した本人の国保傷病手当金相当額の給付を申請することができます。東京都も現在、パートナーシップ宣誓制度の導入を予定しております。
健康福祉委員会に付託いたしますのは、国保料等の新型コロナ特例申請減免での柔軟な対応を求める陳情、１件でございます。 都市建設委員会に付託いたしますのは、羽田新ルート・氷塊落下事故に関する陳情、区営駐輪場の改善を求める陳情、羽田新飛行ルートの固定化回避の取り組みを進めることを求める陳情、区内の公園のトイレの改築を求める陳情、以上４件でございます。 ２ページにお進みください。
次に、国民健康保健料のコロナ特例減免についてですが、今年度の申請件数と決定件数、そして申請して不承認となった件数等を教えていただきたいのですが。 ◎国民健康保険課長 今年度にコロナ特例減免ですが、１月末現在でございます、申請件数２，４１４件、決定件数が１，４３５件、不承認が９１６件、処理中が６３件となっております。
あわせて、事務報告書104ページを見ますと、コロナ特例の減免が934件、金額にすると9,000万円を超える金額になったことが示されております。改めてこの新型コロナは市民生活に大変大きな影響があったということをこの点からも読み取れます。
次にお聞きしたいのは、コロナ特例措置の問題点で、所得のある人は保険税が免除されると。その一方で、所得がゼロの人は納税義務が生じるという、我々は逆転現象というふうに呼んでいますけども、そういう事例が発生します。昨年度の所得が300万円だとして、今年度がその３割下がる見込みだということであれば、国民健康保険税が全額免除される。
320 ◯ 10番（岡田まなぶ君） 西東京市では、コロナ特例として、学生応援特別給付金を、国の就学支援新制度を利用している市内の学生に対して市独自に１人５万円給付したということです。コロナが長引き、厳しい状況に置かれている学生への支援についてぜひ検討していっていただきたいと思います。 それでは、2)に進みます。
コロナ特例認定された方もいたということから、実際我々が昨年度のコロナ特例認定の実際の実施状況、こういったものも検証しながら、今後そういった分については、判断してまいりたいと考えております。
なお、現在行われています中小企業へのコロナ特例による融資については、期間が本年９月30日となっており、今後の感染状況により期間の延長も必要であると考えます。 また、日本共産党区議団としては、コロナ対策で中小企業への融資対策も重要であると同時に、実態の損失に見合った補償の実施を国、東京都、杉並区が連携して行うことを求め、意見といたします。
◎事業担当課長 区の新型コロナ特例の信用保証料の助成については、５月末現在で563件、補助総額で8,574万5,756円実施しております。 また、新ビジネススタイル事業導入助成については、アドバイザーの派遣申請が96件あります。このうち25件の助成の決定をしております。 ◆わたなべ友貴 委員 随分使われているんだなということが分かります。
持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の継続などを国に求めるとともに、東京都に対し、協力金を増額し迅速化を図るよう求めるべきです。 区としては、感染対策を取りながら頑張っている中小企業や個人事業主を支えるため、使途を問わない中小企業応援金を支給すべきです。